事業再構築補助金 第6回からの変更点

令和3年から公募された「事業再構築補助金」ですが、当初の全5回の予定が8回まで延長されています。 それに伴い公募要領の見直しが行われたことで、補助金額の変更や要件の緩和が実施されています。

第6回の公募が3月28日から開始されました。締め切りは6月30日までとなっています。

第6回からの主な変更点

① 売上高10%減少要件の緩和

第5回までは「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以 上減少していること」が要件になっていましたが、第6回からは「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみが要件となりました。

これにより、コロナの影響で売上が減少したがその後売上げは回復している企業でも申請が可能となります。

② 特別枠の新設

第5回までの「緊急事態宣言特別枠」が廃止され、新たに「回復・再生応援枠」、「グリーン成長枠」が新設されました。
この特別枠で審査の結果不採択の場合には、通常枠で審査がされるため採択率が高くなります。

回復・再生応援枠

要件は、事業再構築の要件を満たしたうえで
① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30%以上減少している
② 再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定している
以上の①か②を満たす必要があります。

特徴は、従業員規模により100万円~1,500万円の補助金を、中小企業は3/4、中堅企業は2/3の補助率で受けられることです。

グリーン成長枠

要件は、
① 売上高減少要件がない。※通常枠で再審査する場合は売上高減少要件を満たす必要があります。
② 補助事業終了後3~5年で、事業者全体または従業員一人あたり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
③  グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決への取り組みが必要。
④ 2年以上の研究開発・技術開発または、一定数以上の従業員への人材育成が必要。

特徴は、過去に事業再構築補助金が採択された企業でも申請が可能な事(採択された事業と別事業のみ可)、中小企業で100万円~1億円を補助率1/2で受けられることです。

 グリーン成長戦略「実行計画」14分野の詳細は、以下の中小企業庁の事例集で確認してください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/cases/green_seityo_soteijirei.pdf

中小企業庁「グリーン成長枠 想定事例集」より抜粋

③ 通常枠の補助上限枠の減少

従業員規模による補助上限額が、第6回から以下のように減少しました。

従業員数が20人以下の企業は最大2,000万円までとなりました。

④ 補助対象経費の制限

第5回まで「建物費」では、新築工事が補助対象でしたが、第6回からは基本的に「既存の建物の改修工事のみ」に制限されました。
但し、新事業の実施に真に必要不可欠であり代替手段が存在しない場合には、「新築の必要性に関する説明書」を提出することで認められる場合があります。

まとめ

事業再構築補助金の第6回からの主な変更点をまとめてみました。
補助上限枠の減少と、建物費の新築工事の制限の影響が大きいですが、他の補助金と比べ補助額が高く対象経費の幅も広いため新事業を考えている企業にとっては、まだまだ有効な補助金と考えられます。

今年度に第8回まで公募を行う予定ですが、今年度限りで事業再構築補助金は終了すると考えられますのでお早めにご検討ください。

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