「コロナの影響で現在の事業の収益性が下がった」「今後のことを考えて新規事業を始めたい」「新規事業を始めるきっかけがない」
そのような悩みに対して経済産業省から「事業再構築補助金」が用意されました。
事業再構築補助金とは
コロナの影響を受け売上高が減少し、思い切った事業再構築を考えている中小企業に対して、事業再構築にかかる経費の一部（2/3）を補助金額100万円～6000万円で補助する制度のことで、経済産業省主導の施策です。
対象となる中小企業
以下の要件をすべて満たす必要があります
- 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
対象となる経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費など幅広い経費が対象となっています。
補助額
- 補助金額：100万円～6000万円
- 補助率：2/3
注意点
- 新事業実施後に付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）を増加させる必要がある。
- 事業計画を認定支援機関と共に作成する必要がある。
- 新規事業の実施時期は、採択されたあと交付決定がされてから着手する必要があります。但し、事前着手承認が得られれば2/15以降の購入契約が認められる場合がありますが、不採択となるリスクがあるため注意が必要。
- 既存事業で蓄積された自社の強みを活用した新事業を行う必要がある。
- 多角化になるため経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）が不足する可能性がある。
などを考慮して新事業を計画することが必要です。
また、作成する事業計画には審査項目があるため、審査項目を加味した詳細な事業計画書を作成する必要があります。
採択されるためというより、事業を成功させるために事業計画書を作成していきましょう。
以前、経営計画書の作り方という記事を書きましたが、事業計画書もほぼ同じ書き方になります。もう少し具体的な実施策を記載していくことになります。
まとめ
- コロナの影響を受けて売上が減少したため、事業を再構築して規模の拡大を目指す中小企業に対して、100万円～6000万円の補助金が補助率2/3で支給されます。
- 補助の対象経費は、建物改修費、設備費、販売促進費などが対象となります。
- 申請には、各申請要件や付加価値額の増加、新事業を実施することの妥当性など様々な要素を盛り込んだ事業計画書を作成する必要があります。
事業者に事業計画書の作成依頼を考えている場合は、早めに相談しておきましょう。問い合わせ件数が非常に多く、どこの事業所もパンクしているため断られる可能性が高くなっています。
当事務所では、対応件数に限りがありますのでお早めにご相談ください。
