01

設備投資は目的ではなく手段

設備投資で最初に確認すべきことは、 「どの設備を購入するか」ではありません。

その設備によって、どの経営課題を解決し、 どのような収益や資金効果を生み出すのかを明確にすることが先です。

設備を購入すること自体が目的になると、 導入後の受注計画や利益計画が曖昧になり、 投資効果を検証できなくなります。

03

投資後に増える固定費を確認する

設備投資では、設備代金だけでなく、 導入後に毎年発生する費用も確認する必要があります。

固定費が増えると、会社全体の損益分岐点も上がります。 投資前と同じ売上では、利益が減る可能性があります。

05

売上発生までの時間差に注意する

設備を導入しても、すぐに売上が発生するとは限りません。

発注、納品、設置、試運転、従業員教育、営業活動、 受注、生産、納品、売掛金回収という流れには時間がかかります。

売上が立つ前から、借入返済、給与、保守費、原材料費などは発生します。 この期間を乗り切るための運転資金が不足すると、 事業は順調でも資金繰りが苦しくなります。

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売上未達時のワーストケース

設備投資の計画は、計画どおり売れた場合だけでなく、 売上が遅れた場合や、利益率が低下した場合も確認します。

ワーストケースでも、給与、税金、借入返済を続けられるか。 追加借入が必要になる場合、いつまでに銀行へ相談するか。 事前に対応策を決めておくことが重要です。

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銀行に説明すべき数字

設備資金の融資を相談する際、 見積書と決算書だけでは、投資の必要性や返済可能性を十分に説明できません。

銀行が確認したいのは、設備の性能だけではありません。 投資によって利益とキャッシュを生み出し、 無理なく返済できる計画になっているかを見ています。