補助金サポート
新規事業や設備投資を検討中の中小企業経営者の皆様
機械設備や販売促進に使える、返済不要で最大１億円獲得できる
補助金制度を使っていますか？
中小企業の新たな挑戦を支援する公的補助金
計画書作成から採択後まで、「ウエダ経営」が徹底サポート！
補助金制度とは
経済産業省等が日本経済の活性化を目指して、中小企業の成長を支援するための政策の一環です。
機械装置の購入や販売促進等に費やした費用の1/2～2/3が補助されます。
新事業や設備投資を行う際に、非常に有効な施策のことです。
補助金の種類
各省庁が多数の補助金を発表していますが、弊社では中小企業が使いやすい経産省の補助金を取り扱っています。
各補助金の概要
ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、新製品・新サービスの開発に必要な設備投資を支援することを目的とした補助金です。
製造業向けのイメージですが、サービス業や小売業も対象となります。
| 対象者 | 中小企業や小規模事業者、個人事業主。 |
| 補助対象経費 | 機械装置費、システム開発費等。 |
| 補助金額 | 750万円～4,000万円（従業員規模、申請枠により決定） |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 |
| 例 | 新商品（新サービス）を製造（提供）するために機械装置を新たに導入する。 |
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者や個人事業主の事業の持続や成長を目指し、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援することを目的とした補助金です。
| 対象者 | 小規模事業者（製造業 その他：従業員20人以下、商業・サービス業：従業員５人以下） 個人事業主。 |
| 補助対象経費 | 機械装置費、販売促進費、開発費、外注費等。 |
| 補助金額 | ～２５０万円（申請枠により決定） |
| 補助率 | 2/3 |
| 例 | 新たにテイクアウト事業開始のための設備投資。 新たな販路開拓のための広告費。 |
※ 2024年12月時点で未公募のため、過去募集回より。
新事業進出補助金
事業再構築補助金の後継の補助金となります。
新規事業への進出に対して、建物、機械装置などを補助する制度です。
| 対象者 | 中小企業や小規模事業者、個人事業主。 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置費、販売促進費、外注費等。 |
| 補助金額 | 750万円～9,000万円（従業員数により決定） |
| 補助率 | 1/2 |
| 例 | BtoCの飲食店がBtoBの冷凍食品製造業に進出するための設備投資や販売促進。 サービス業から製造業への進出のための設備投資。 |
事業承継補助金
中小企業の事業承継を円滑に進め、経済活動の持続性を確保し、承継後の新しい取り組みや経営改善を支援することで、地域経済を活性化させることを目的とした補助金です。
| 対象者 | 中小企業や小規模事業者の内、事業承継が完了している、または計画している事業者で、事業承継後に新たなサービスの開発や新分野への進出など、事業の成長を目指した取り組みを計画している事業者。 |
| 補助対象経費 | 機械装置等の設備費、新事業の販売促進費等。 |
| 補助金額 | １００万円～６００万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 例 | 承継後に新商品の開発を開始する。新しい設備を導入して生産性を向上させる。 |
※ 2024年12月時点で未公募のため、事業再構築補助金過去募集回より推測。
各補助金のメリット
様々な補助金の共通するメリットは以下の通りで、中小企業の成長に非常に有効となっています。
- 設備投資等に使用した費用の、1/2～2/3に対して補助金が支給される。
- 補助金の返済は不要。※ 虚偽の申請や規定に反した場合は返還措置有り。
- 事業計画書を作成することで、経営改善や業務効率化が推進される。
設備投資やマーケティング費用などの初期費用の1/2～2/3が補助金で支給されることで、事業開始後の資金を確保できます。また、補助金は返済不要であるため、資金繰りのプレッシャーを抑えつつ、新規事業が収益化するまでの猶予を持つことができます。これにより、事業リスクを最小限に抑えながら、長期的な視点で事業を育成することが可能となります。
さらに、補助金申請時に必要となる事業計画書の作成は、事業の課題や目標を明確にし、経営戦略を見直す機会となります。計画書作成を通じて、業務の効率化や経営基盤の強化が促進され、事業成功の可能性が高まります。補助金の利用は単に資金支援を受けるだけでなく、計画的かつ持続可能な経営を実現する手段となります。
新事業進出における補助金活用は、資金面のサポートだけでなく、事業成長の基盤を整え、持続可能な発展を目指す上で非常に有効となっています。
申請の流れ
各補助金の手続きは、概ね以下のようになります。
事業計画書や必要書類の作成・準備
補助金の目的に沿った具体的な事業計画書を作成します。計画書には、事業内容、目的、達成目標、予算計画、期待される効果などを明確に記載する必要があります。
その他、決算書などの必要書類を準備・作成します。
申請、審査
作成した事業計画書や必要書類を揃え、指定の申請方法（GビズIDを使用したオンライン申請）で提出します。締切日時が厳守されるため、早めの準備が必要です。
審査期間は概ね２ヶ月～です。
審査結果発表
各補助金のHPで採択結果が発表されます。
交付申請、事業開始
提出した事業計画に基づいて、投資内容の見積もりを入手して事務局に提出します。
見積書の内容が承認されると、見積書通りに各投資を行えます。
実績報告
全ての設備機械等を購入して支払いが完了すれば、請求書や支払証明等の必要書類を添えて、事業状況の報告をします。
※事業の期間は定められているので注意が必要です。
補助金入金
実績報告が承認されると、補助金の請求が可能となります。
３～５年間、各年度の終了後に事業状況を報告する必要があります。
各補助金のデメリット
様々な補助金の共通するデメリットは以下の通りとなり、申請のハードルが上がっています。
- 申請＝採択ではなく、厳密な審査がある。
- 採択後にも審査があり、申請した経費がすべて認められるとは限らない。
- 設備投資等で使用した経費に補助が出るため、初期費用は自己負担する必要がある。
- 事業計画書の作成や、採択後の事務手続きに多大な労力が必要。
補助金の申請は必ず採択されるわけではなく、厳密な審査を経る必要があります。採択率は、概ね３０％台～４０％台となっているため門戸は狭いと言えます。
採択後も使用した経費について審査が行われるため、申請時に計上したすべての経費が認められるとは限りません。また、補助金は原則として設備投資などで使用した経費の一部に対して支給される仕組みのため、事業者は初期費用を自己負担する必要があります。このため、自己資金が不足している場合は補助金を活用することが難しくなります。
加えて、補助金を申請する際には事業計画書の作成が必要で、多大な時間と労力がかかります。さらに、採択後も交付申請や実績報告などの事務手続きを行う必要があるため、事業者にとって大きな負担となっています。
このようなデメリットを可能な限り解消するため、弊社のノウハウを活かして経営者の負担を最小限に抑えた各補助金の採択を目指すサービスを提供しています。
補助金申請
サポートの特徴
国から認定された「経営革新等支援機関」
中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援するために、専門的知識を持ち、一定の実務経験を持つ支援機関（税理士や中小企業診断士、商工会議所や金融機関）を、国が審査して認定しています。
弊社は、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を保有する代表が、経営革新等支援機関に認定されているため、採択されるポイントを押さえた事業計画書を作成することが可能です。
「どの補助金を選べば良いか解らない。」との声も良くお聞きしますが、弊社では御社に最適な補助金をご提案します。
弊社スタッフは中小企業診断士で構成されているため、大手事務所にありがちな担当者によるスキルのバラつきがありません。安心してお任せください。
御社の状況に合わせた「完全個別対応」
弊社では業種ごとのテンプレート等は使用せず、御社の状況を考慮した事業計画を経営者と供に作成します。
各企業ごとの様々な環境を考慮した場合、テンプレートでは拾いきれないポイントが発生していることも多々あります。採択を受けるだけならテンプレートで対応できますが、実際に御社が成長するための計画を策定するために、一から事業計画を作成します。
打ち合わせ日時等の調整も柔軟に対応可能ですので、ご相談ください。また、専門用語を極力使用せず解り易い説明を心掛けることで、経営者の負担を減らします。
多忙な経営者のための「完全オンライン対応」
中小企業では経営者が陣頭指揮を執っていることも多く、打ち合わせのお時間を確保することが困難な場合もあります。
弊社では、Zoomやチャットツールを活用して完全オンラインで対応するため、会社や終業後の自宅、出張先からでも打ち合わせが可能です。現在、関東・中部・近畿・四国・九州・沖縄と幅広い地域の事業者に、支援を実施しています。※ 御社への訪問の必要性がある場合のみ訪問いたしますが、交通費実費のご負担をお願いします。
パソコン操作に不慣れな方でも、丁寧に対応いたしますのでご安心ください。
料金
ものづくり補助金申請サポート
着手金
¥150,000
成功報酬
交付金額の１２％
ものづくり補助金申請サポート
着手金 ￥150,000円
成功報酬 交付金額の１２％
小規模事業者持続化補助金
申請サポート
着手金
¥50,000
成功報酬
交付金額の１０％（下限50,000円）
小規模事業者持続化補助金申請サポート
着手金 ￥50,000円
成功報酬 交付金額の１０％（下限50,000円）
新事業進出補助金申請サポート
着手金
¥200,000
成功報酬
交付金額の１２％
新事業進出補助金申請サポート
着手金 ￥200,000円
成功報酬 交付金額の１２％
事業承継補助金申請サポート
着手金
¥150,000
成功報酬
交付金額の１２％
事業承継補助金申請サポート
着手金 ￥150,000円
成功報酬 交付金額の１２％
各種補助金申請サポートの流れ
STEP
お問合せ
まずはお問い合わせフォーム、チャットにてご連絡ください。
STEP
初回Zoom相談（無料）
各補助金の解説・御社の現況ヒアリング・申請サポートの案内を実施します。
STEP
ご契約
契約締結
※ 着手金のお支払い。
STEP
ヒアリング・事業計画書作成
Zoomにてヒアリング実施（約３回）。
事業計画案作成。
STEP
申請書作成・提出
申請に必要な書類を作成し、Jグランツでオンライン申請。
申請方法は丁寧に解説いたします。
■ ご契約から１～２ヶ月
STEP
採択結果発表・交付申請
採択後は、交付申請に向けて見積書等を収集していただき、弊社で提出前にチェックしてスムーズに交付決定がされるようにいたします。
※ 不採択時は次回の公募、他の補助金の申請に向けて準備いたします。
※ 成功報酬の半額をご入金いただきます。
STEP
実績報告
交付決定後は機械装置等を購入いただき、請求書他の必要書類を収集して実績報告をいたします。
※ オプションとなりますが、弊社で提出前にチェックしてスムーズに実績報告が承認されるようにいたします。（10万円～）
STEP
補助金入金
実績報告が承認後、補助金請求をいたします。
※ 成功報酬の残金をお支払いいただきます。
STEP
事業化状況報告
御社の決算後2カ月以内に事業化報告が必要となるため、報告書類作成のポイントをお伝えします。
※ 別途費用（７万円～）が発生します。
よくあるご質問
補助金の申請を考えていますが、自社の事業が対象になるかわかりません...
ご安心ください。まず、無料相談で御社の現状と新事業・設備投資の内容をヒアリングして、補助金の申請が可能かご説明いたします。
また、御社の状況と計画に合う補助金を提案いたします。
必ず採択されますか？
100％の採択はお約束できません。しかし、御社の今後の成長を考えた事業計画を作成しますので、弊社の採択率は約80％と高いです。
また、非採択の場合は計画をブラッシュアップして再申請いたします。
忙しくて時間がなかなか作れないですが対応できますか？
ヒアリングの60分～90分を３回～５回と、申請書提出のお時間を確保してください。ヒアリング日時は柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。
補助金の採択後に、計画内容を変更できますか？
採択後でも計画の変更は可能ですが、承認までの期間が永く、必ず計画変更が受理される訳でもありませんのでお勧めしていません。
本気で取り組みたいと思う設備投資をご検討ください。
会社全体のアドバイスはもらえますか？
財務状況や事業の状況、成長に対しての課題など、計画作成時に気になるところはお伝えします。また、別途費用が必要ですが、御社の課題解決の支援も可能です。
お問い合わせ
お問い合わせ・無料相談をご希望の方は、下記のフォームに必要事項をご入力の上、「送信する」ボタンを押してください。「LINE」・「chatwork」からのお問い合わせも可能です。
Zoom・チャット・メール等、オンラインで対応いたしますので、全国からのお問い合わせを受け付けています。
（営業電話が多いため留守電にしています。下記「メールフォーム」・「LINE」・「chatwork」をお使いください。）