経営革新計画申請サポート
新規事業や設備投資を検討中の中小企業経営者の皆様
全国の中小企業１０万社が利用する
経営革新計画を知っていますか？
中小企業の新たな挑戦を支援する公的認定制度
計画書作成から知事の承認まで
「ウエダ経営」が徹底サポート！
経営革新計画とは
経営革新計画とは、毎年4,000社以上が国から承認を受ける事業計画のことで、
新事業や設備投資を行う際に多数のメリットがある施策のことです。
経営革新計画のメリット
資金調達の優遇措置
経営革新計画が承認されると、以下の様な融資の優遇措置を受けることが可能になります。
| 日本政策金融公庫 | 新事業育成資金の低利融資 | 利率 基準利率▲0.9％ |
| 新事業活動促進資金の低利融資 | 利率 基準利率▲0.65％ | |
| 信用保証協会 | 普通保証の別枠設定 | 通常２億円 ＋ 別枠２億円 |
| 新事業開拓保証の限度額引き上げ | 通常２億円 ⇒ ３億円 |
新規事業展開や設備投資の際には資金繰りの不安があるため、低利融資と別枠設定は非常に有効な制度となります。
補助金の加点措置
経営革新計画が承認されると、各種補助金申請において審査の加点措置が受けられます。
ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等の審査時に加点。
各補助金は申請者数が多く採択率が36％～と低いため、申請する事業内容はもちろん大事ですが、加点を如何に積み上げるかも大事な要素となっています。
中小機構の販路開拓支援
中小企業基盤整備機構より、以下のような支援を受けられます。
- 販路開拓コーディネーターによる「マーケティング支援」
- 600社が出展する展示会「新価値創造展」への出展に係る優遇措置
いずれも、新事業や設備投資による新商品の販路開拓に有効な施策となっています。
都道府県独自の支援措置
各都道府県で独自の支援措置が受けられる場合があります。
- 県制度融資「経営革新等貸付」「成長分野支援資金」
- トライアル発注（県が試験的に発注し、商品の有用性を評価）
- 都道府県独自の補助金の「加点措置」
以上の様な独自の支援措置が用意されています。
※上記は一例です。事業所所在地の最新の情報を確認してください。
経営革新計画の要件
経営革新計画を申請できる事業者の要件は、主に以下の通りです。
- 新事業活動に取り組む計画であること
- 経営の相当程度の向上に取り組む計画であること
- 特定事業者であること
新事業活動とは
新事業活動とは、次の５つの新たな取り組みが必要です。
- 新商品の開発又は生産
- 新役務（サービス）の開発又は提供
- 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
- 役務の新たな提供方式の導入
- 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動
企業の成長を考えている場合は、どれかに当てはまるのではないでしょうか。
経営の相当程度の向上とは
事業期間の3年～5年で付加価値額９％以上、給与支給総額4.5％以上向上する計画が必要です。
| 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 | 「給与支給総額」の伸び率 | |
| 事業期間が３年の場合 | ９％以上 | ４．５％以上 |
| 事業期間が４年の場合 | １２％以上 | ６％以上 |
| 事業期間が５年の場合 | １５％以上 | ７．５％以上 |
「付加価値額」＝「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」
「一人当たりの付加価値額」＝「付加価値額」÷「従業員数」
「給与支給総額」＝「役員報酬」＋「給料」＋「賃金」＋「賞与」＋「各種手当」
特定事業者とは
経営革新計画に申請できる企業は従業員数が基準となり、個人事業主も対象となります。
- 製造業：500人以下
- 卸売業：400人以下
- サービス業：300人以下
- 小売業：300人以下
申請の流れ
承認を受けるための手続きは以下のようになります。
都道府県担当部局等へ問い合わせ
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等の相談。
必要書類の作成・準備
事業計画、実施計画、経営計画と資金計画等、申請に必要な書類を作成します。
都道府県担当部局等へ申請書の提出
必要書類を提出し、審査を受けます。
都道府県知事の承認
審査を経て、経営革新計画が承認されます。
承認後は、各支援策を活用できる対象となります。
申請の期間
申請は随時受け付けていますが、必要書類の作成に１～２ヶ月、審査に１～２ヶ月必要となります。
最短３ヶ月で、都道府県によっては６ヶ月かかる場合もありますので、早めの準備が必要です。
経営革新計画のデメリット
様々なメリットがある経営革新計画のデメリットは、以下のことが要因となり申請書類の作成に多大な時間と労力が必要になる事です。
- 都道府県は、御社が経営革新計画を実行可能なのか？実績をあげられるのか？を厳しく審査するため、実現可能性が高く実績が上がる精度の高い計画書の作成が必要。
- 御社のこれまでの状況に新事業・設備投資を加味した、現実的な資金計画を作成する必要がある。
- 自社単独で計画作成は困難なため、都道府県担当部局・商工会議所等でアドバイスを貰えるが、基本的に平日日中に訪問する必要がある。
このようなデメリットを乗り越えて、毎年約4,000社が承認を受けて多数のメリットを獲得しています。
弊社では、経営者の負担を最小限に抑えて経営革新計画の承認を目指すサービスを提供しています。
経営革新計画
申請サポートの特徴
国から認定された「経営革新等支援機関」
中小企業や小規模事業者の経営課題の解決を支援するために、専門的知識を持ち、一定の実務経験を持つ支援機関（税理士や中小企業診断士、商工会議所や金融機関）を、国が審査して認定しています。
弊社は、経営コンサルタント唯一の国家資格である中小企業診断士の資格を保有する代表が、経営革新等支援機関に認定されているため、承認されるポイントを押さえた経営革新計画を作成することが可能です。
弊社スタッフは中小企業診断士で構成されているため、大手事務所にありがちな担当者によるスキルのバラつきがありません。経営革新計画承認まで安心してお任せください。
御社の状況に合わせた「完全個別対応」
弊社では業種ごとのテンプレート等は使用せず、御社の状況を考慮した事業計画を経営者と供に作成します。
各企業ごとの様々な環境を考慮した場合、テンプレートでは拾いきれないポイントが発生していることも多々あります。承認を受けるだけならテンプレートで対応できますが、実際に御社が成長するための計画を策定するために、一から事業計画を作成します。
打ち合わせ日時等の調整も柔軟に対応可能ですので、ご相談ください。また、専門用語を極力使用せず解り易い説明を心掛けることで、経営者様の負担を減らします。
多忙な経営者のための「完全オンライン対応」
中小企業では経営者が陣頭指揮を執っていることも多く、打ち合わせのお時間を確保することが困難な場合もあります。
弊社では、Zoomやチャットツールを活用して完全オンラインで対応するため、会社や終業後の自宅、出張先からでも打ち合わせが可能です。現在、関東・中部・近畿・四国・九州・沖縄と幅広い地域の事業者に、支援を実施しています。※ 御社への訪問の必要性がある場合のみ訪問いたしますが、交通費実費のご負担をお願いします。
パソコン操作に不慣れな方でも、丁寧に対応いたしますのでご安心ください。
料金
| 着手金 ５万円（税抜） | |
| 成功報酬 １５万円（税抜） |
経営革新計画申請サポートの流れ
STEP
お問合せ
まずはお問い合わせフォーム、チャットにてご連絡ください。
STEP
初回Zoom相談（無料）
経営革新計画の解説・御社の現況ヒアリング・申請サポートの案内を実施します。
STEP
ご契約
契約締結
※ 着手金のお支払い。
STEP
ヒアリング・経営革新計画作成
Zoomにてヒアリング実施（約３回）。
経営革新計画案作成。
STEP
申請書作成
申請に必要な書類作成。
■ ご契約から１～２ヶ月
STEP
提出・面談・修正
都道府県窓口・オンラインで申請書を提出。
面談は都道府県窓口にて実施されます。
修正事項への対応。
■ 約１ヶ月
STEP
審査
現地調査が実施される都道府県もあります。
■ 約１～３ヶ月
STEP
知事承認
承認・非承認の通知が郵送されます。
※ 成功報酬のお支払い。
STEP
経営革新計画フォローアップ
ご希望により、実行支援・事業状況報告書作成支援を実施します。
※ 別途費用が発生します。
よくあるご質問
経営革新計画の申請を考えていますが、自社の事業が対象になるかわかりません...
ご安心ください。まず、無料相談で御社の現状と新事業・設備投資の内容をヒアリングして、経営革新計画の申請が可能かご説明いたします。
必ず承認されますか？
100％の承認はお約束できません。しかし、御社の今後の成長を考えた経営革新計画を作成しますので、承認の確率は非常に高いです。また、非承認の場合は計画をブラッシュアップして再申請いたします。
忙しくて時間がなかなか作れないですが対応できますか？
ヒアリングの60分～90分を２～３回と、申請書提出・面談のお時間を確保してください。ヒアリング日時は柔軟に対応いたしますので、ご安心ください。
経営革新計画の承認後に、計画内容を変更できますか？
承認後でも計画の変更は可能ですが、計画変更には都道府県知事へ申請が必要です。計画変更の申請のサポートも可能ですので、ご相談ください。
会社全体のアドバイスはもらえますか？
財務状況や事業の状況、成長に対しての課題など、計画作成時に気になるところはお伝えします。また、別途費用が必要ですが、御社の課題解決の支援も可能です。
お問い合わせ
お問い合わせ・無料相談をご希望の方は、下記のフォームに必要事項をご入力の上、「送信する」ボタンを押してください。「LINE」・「chatwork」からのお問い合わせも可能です。
Zoom・チャット・メール等、オンラインで対応いたしますので、全国からのお問い合わせを受け付けています。
（営業電話が多いため留守電にしています。下記「メールフォーム」・「LINE」・「chatwork」をお使いください。）